カーディナル株式会社 オンラインショップ
個⼈情報の取扱いについて

1.当社の名称、住所及び代表者の⽒名

〒536-0015
⼤阪市城東区新喜多2-6-14
TEL:(06)6934-4141(代)
FAX:(06)6934-4121
カーディナル株式会社 代表取締役社⻑ ⼭⽥ 弘直

2.当社の個⼈情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

代表取締役 常務 加藤 ⽞也
E-mail:joho@cardinal.co.jp
TEL:06-6934-4141

3.個⼈情報の取得

当社において個⼈情報を取得する場合は、その利⽤⽬的を明⽰し、必要な範囲内において適正な⼿段で取得いたします。

4.取得した個⼈情報の利⽤⽬的

当社は、取得した個⼈情報を次の利⽤⽬的の範囲内で利⽤いたします。

(1) 取引希望・ご注⽂に関するお問い合わせに応じるため

(2) 商品をご指定の場所にお届するため

(3) 商品に関するお問い合わせにお応えするため

上記の⽬的のため下記の個⼈情報を取得いたします。

■お客さまに関する会社名、所属部署名、ご担当者様の⽒名、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号などの個⼈情報

  1. 1. 販売・サービス窓⼝のご紹介等のため
  2. 2. お客さまとの連絡、お⾒積りの依頼、協⼒、交渉、契約の履⾏、履⾏請求等のため
  3. 3. お取引先との取次ぎ、媒介等のため
  4. 4. IDカード・社員証・プラスチックカードなどの印刷のため

■当社は、以下の⽬的のために個⼈情報を利⽤させていただきます。

  • 当社への⾒積もりを依頼いただくため
  • 当社へのお問合せへの対応のため
  • IDカード、社員証、プラスチックカードなどの印刷
  • オンラインショップで皆様に当社の製品をご購⼊いただき、お求めの製品をお届するため

5.個⼈情報の第三者への提供

当社は、次の場合を除き、取得した個⼈情報を第三者に提供しません。

(1) 事前にご本⼈の同意がある場合

(2) 法令に基づく場合

(3) ⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要であって、ご本⼈の同意を取ることが困難な場合

(4) 公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることが困難な場合

(5) 国、地⽅公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を実施するうえで、協⼒する必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合

6.個⼈情報の取り扱いの委託

利⽤⽬的の範囲内において、業務委託先に個⼈情報の取扱いを委託する場合があります。この場合は、業務委託先に対して個⼈情報の適正な取り扱いを求めると共に、適切な管理を実施いたします。

  • STORES株式会社
  • その他、運送会社数社
  • アルポルト株式会社
  • 当該事業者は当社の基幹業務システムのメンテナンスを⾏うため来訪の上業務を⾏います。

  • 株式会社ティーエヌエス

当社のホームページ制作、Webサーバーの管理のための業務を⾏います。 この場合、関連法令および各種基準、社内規則に則った適正な管理を実施するとともに、個⼈情報保護契約を取り交わして業務を実⾏しています。

7.個⼈情報提供の任意性

当社が求める個⼈情報のご提供は任意ですが、必要とする個⼈情報についてご提供がない場合は、「◆個⼈情報の利⽤⽬的」に書かれた⼿続きに⽀障をきたす可能性があります。

8.全ての個⼈データ等の安全管理措置のために講じた措置

全ての個⼈データ等は、その利⽤⽬的に応じた適切な安全管理措置として以下の様に対策を講じます。

  • 内部規律の整備(取得、利⽤、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱⽅法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に⾒直しを実施している旨等)
  • 組織体制の整備・監査(責任者を設置している旨及びその役職・任務等・漏えい等を把握した場合連絡体制等)
  • 定期点検・監査(定期的な⾃⼰点検、他部署監査、外部主体監査の実施等)
  • 従業員の教育(定期的に研修を実施している旨、秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込み周知している旨等)
  • 外的環境の把握(外国で個⼈データを取り扱っている場合の個⼈情報保護制度等)

9.個⼈情報の開⽰、訂正、利⽤停⽌等の求めに関する⼿続き

当社の保有する以下の個⼈情報について、本⼈⼜はその代理⼈は「利⽤⽬的の通知、開⽰、訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去、第三者への提供の停⽌及び第三者への提供に関する記録」の開⽰等を求めることができます。当社はご請求があった場合、遅滞なく対応します。

(1) 当社の保有する個⼈情報と利⽤⽬的

  • 当社の商品を販売いただくご協⼒会社さまの情報
  • 当社の商品をご購⼊いただく皆様を確認させていただくためのお名前、ご連絡先、お届先、ご購⼊の商品番号など
  • 当社の新商品情報、発売予定⽇等が掲載された会報誌をお届するためのメールアドレスなど
  • 当社ショッピングサイトでご質問いただいた質問内容および回答など

(2) 開⽰、訂正、利⽤停⽌等の申出先

〒536-0015 ⼤阪市城東区新喜多2-6-14
カーディナル株式会社 総務部
電話:(06) 6934-4141(代)

10.⾮開⽰について

次に定める場合は、⾮開⽰とさせていただきます。⾮開⽰を決定した場合は、その旨理由を通知申し上げます。申込書の内容と、本⼈確認のための書類に記載されている内容に不⼀致がある等、本⼈が確認できない場合。

  1. 1. 代理⼈による申請に際して、代理権が確認できない場合
  2. 2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 3. 本⼈または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合
  4. 4. 他の法令に違反することとなる場合

11.開⽰、利⽤⽬的の通知のご請求に関する⼿数料

  • 個⼈情報の開⽰及び利⽤⽬的の通知をご請求される場合、⼿数料をいただきます。
  • 1回の請求ごとに、700円(税込)が必要になります。
  • 700円分の郵便定額⼩為替を提出書類にご同封ください。
  • 個⼈情報の訂正、追加、消去、利⽤停⽌及び第三者提供の停⽌の時は⼿数料は不要です。
  • ⼿数料が不⾜していた場合、及び⼿数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお⽀払いがない場合は、開⽰、利⽤⽬的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
  • その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。

12.開⽰等のご請求に対する回答

ご請求いただいたご本⼈の記載住所に書⾯によってご回答いたします。

13.ご本⼈を確認するために必要な書類

  • ご本⼈⾃⾝がご請求される場合

運転免許証、各種健康保険証、年⾦⼿帳等、旅券(パスポート)のいずれかのコピーまたは外国⼈登録証明書、住⺠票の写し、以上のうち1通。

  • 代理の⽅がご請求される場合

代理⼈であることの証明として、当該本⼈からの委任状と当該本⼈の住⺠票の写し、(委任状捺印の印鑑登録証明書もお送りください)。さらに代理⼈⾃信の本⼈確認として運転免許証、各種健康保険証、年⾦⼿帳等、旅券(パスポート)のいずれかのコピーまたは住⺠票の写し、以上のうち1通

14.個⼈情報の取り扱いに関する苦情・相談窓⼝

〒536-0015 ⼤阪市城東区新喜多2-6-14
カーディナル株式会社
E-mail:joho@cardinal.co.jp
電話:(06) 6934-4141(代)
【当社の個⼈情報保護に関する管理者】
代表取締役 常務 加藤 ⽞也
カーディナル株式会社
E-mail:joho@cardinal.co.jp
電話:(06) 6934-4141(代)

15.認定個⼈情報保護団体について

当社は、個⼈情報保護法の規定に基づき、「⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会」を認定個⼈情報保護団体とし、苦情解決の申出先(連絡先)としています。
https://privacymark.jp/Pマーク
認定個⼈情報保護団体の名称:⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個⼈情報保護団体事務局
住 所:〒106-0032 東京都港区六本⽊ 1-9-9 六本⽊ファーストビル 内
電話番号:03-5860-7565 または 0120-700-779
【なお、この問合せ先は、当社の製品に関する問合せ先ではございません。】

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【ポイントカード最新事情】独自ポイントを運用する4つの方法とメリットデメリット

2021.12.23
【ポイントカード最新事情】独自ポイントを運用する4つの方法とメリットデメリット

この記事では、ドラッグストア、ホームセンター、各種ショップなどで、お客様に配布するポイントカード、会員カードを作る方法をご紹介しています。店舗運営の方、印刷会社の方などにお薦めです。

 

近年のポイントカード事情

以前のポイントカード、ポイントサービスといえば、自店舗やブランドだけで利用できる「独自ポイント」を導入しているケースがほとんどでしたが、Tポイントを筆頭に、Pontaポイント、楽天スーパーポイント、dポイントなど、加盟店であればどこでも利用できる「共通ポイント」が台頭し、チェーン展開の店舗などはいずれかの共通ポイントに加盟していることが一般的になっています。

共通ポイントカード(ponta)

共通ポイントの特徴

汎用性の高いポイントが貯まる、使える
・独自ポイントのように、自社で管理運用する手間がない
・あまりに普及したため、加盟していることによる他店との差別化は図れない
顧客情報が得られない

独自ポイントの特徴

・競合との差別化
・リピート利用、来店促進
・ファン、ロイヤルカスタマーの育成
・顧客情報の取得
カードやアプリ、ポイントプログラムなど自前で揃える必要がある

共通ポイントには加盟しつつも、ポイントサービスの本来の目的である「顧客の囲い込み」という視点では共通ポイントでは不十分です。「顧客の囲い込み」「顧客接点の強化」「顧客行動データの獲得」などを目的として、独自のポイントプログラムを運用する企業は少なくありません。

そこで今回は、「独自ポイント」の運用を検討している方に向けて、「独自ポイント」のバリエーションと、それぞれのメリットデメリットについて解説していきます。

 

①スマートフォンアプリ(フルオンライン)

店舗数の多い大手外食チェーンやドラッグストアなどの流通、小売を筆頭としたサービスが均質化し競争が激しい業界を中心に、会員ランク制度などと組み合わせてスマートフォンアプリで独自ポイントを運用するケースが目立っています。

スマホアプリ

〇 メリット

・クーポン発行等の集客施策
購入時以外にも顧客との接触機会が増える
・獲得したポイントからオンラインストアへの誘導
・利用に応じた会員ランク制度など顧客の囲い込み
顧客行動データの取得(必ずしも個人情報を要求しない)
・ポイントカードの製造コスト不要

× デメリット

・開発期間、コスト、人員
・ポイントプログラムとアプリの運用
・アプリのインストールが必須
・「使えるアプリ」でないとすぐに消されてしまう。

アプリやポイントプログラムの設計と開発、プロモーション、継続的な利用を促す運用など、かなり大掛かりなプロジェクトになります。利用者が増え、顧客の囲い込みが機能した場合に運営側にとってメリットが大きい反面、初期の開発費はもちろんですが、運用コストが非常に大きくなるため、初めに自社に適しているかどうかの見極めが欠かせません。

参考:リピーターを育てる!会員ランクを活用した会員カード、ポイントカード事例

 

②ポイントカード+Webサイトやアプリ登録(オフライン→オンライン)

ポイントカードの発行時には登録や記入は必要とせず、後日スマートフォンなどからお客様自身に顧客情報を登録してもらいます。未登録の場合、ポイントを貯めることはできてもポイント利用はできない等の制限があります。

カード+スマホで登録

〇 メリット

・店頭での用紙の記入不要、気軽に受け取れる
・レジ前での会員登録による渋滞を避ける
・カードのばら撒きで所持率を高められる
データエントリーの手間が軽減できる

× デメリット

会員登録に課題。常に会員登録を促さなくてはならない
・顧客属性が明確ではないデータの蓄積
・ポイントカードの制作コスト

「ポイントカードを配る」「ポイントを貯めてもらう」「ポイント利用のために会員登録を促す」というステップが一般的です。お客様側がポイントカードを気軽に利用できる一方で、その後の会員登録が最大の課題になります。

 

③ポイントカード+申込書(顧客側はオフライン)

店舗で紙などの申込書に個人情報を記入してもらった後でポイントカードを発行する方法です。現在もドラッグストアを中心に多くのシーンで見ることができます。

ポイントカード申込書

〇 メリット

顧客管理をスモールスタートできる
・カードの発行と会員登録がセットになるため確実に顧客情報が取得可能。
・限定ポイントアップキャンペーンなど、店頭で会員登録を促すインセンティブを仕掛けることができる。

× デメリット

・登録や手間を避けたいお客様には敬遠される
・会計時にカード発行するとレジに渋滞を引き起こす
・記入されたメールアドレスなど、顧客データの正確性
・顧客システム側へのデータエントリーが必要

顧客管理とポイントプログラムをスモールスタートしたい場合などにお薦めです。申込書に記入をしてポイントカードを発行する方式は、デジタルに不慣れな世代も含めた幅広い年代が利用する業態やサービスにも適していると言えます。

※参考:ポイントカードの即時発行がスムーズに行なえる『ラベル付きカード』
※参考:メンバーズカードやプロモーションに最適な『台紙付きカード』

 

④登録不要。スタンプ式のポイントカード(完全オフライン)

従来からのスタンプを押すタイプのポイントカードです。プラスチックカードにシールや加工をすることでも対応できますが、紙のカードが多く、スタンプカードという名称が一般的です。飲食店や美容院など、現在でも見掛ける機会は少なくありません。顧客データの取得やデジタルを活用した展開はできませんが、店舗との距離感の近い店舗などに適しています。

ポイントカード(スタンプ)

〇 メリット

手軽にスタートできる。
顧客サービスの一環として利用者の満足度を高める
・近隣顧客を中心とした緩やかなファンづくり

× デメリット

顧客情報が得られない
店舗から情報発信やアプローチができない。来店を待つのみ

当然ながらできることは限られますが、手軽にはじめられることが一番のメリットです。デジタルマーケティングを必要としない近隣のお客様に向けて、顧客サービスの一環として運用することで、結果的に顧客のリピート利用や囲い込みにつながります。

最後に

いかがでしたでしょうか。
ポイントと一口にいっても様々なケースがあることがご覧いただけたかと思います。
国民の約8割がスマートフォンを保有し、デジタルがリアルな生活と密接に係わる一方で、個人情報の登録や利用については警戒する利用者が増えていることも事実です。また、せっかく収集したデータを活用できないケースも少なくありません。ポイントプログラムは継続して運用が求められる以上は、自社の状態やマーケットを冷静に評価し、適したプログラムを選択し採用したいものです。

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