カーディナル株式会社 オンラインショップ
個⼈情報の取扱いについて

1.当社の名称、住所及び代表者の⽒名

〒536-0015
⼤阪市城東区新喜多2-6-14
TEL:(06)6934-4141(代)
FAX:(06)6934-4121
カーディナル株式会社 代表取締役社⻑ ⼭⽥ 弘直

2.当社の個⼈情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

代表取締役 常務 加藤 ⽞也
E-mail:joho@cardinal.co.jp
TEL:06-6934-4141

3.個⼈情報の取得

当社において個⼈情報を取得する場合は、その利⽤⽬的を明⽰し、必要な範囲内において適正な⼿段で取得いたします。

4.取得した個⼈情報の利⽤⽬的

当社は、取得した個⼈情報を次の利⽤⽬的の範囲内で利⽤いたします。

(1) 取引希望・ご注⽂に関するお問い合わせに応じるため

(2) 商品をご指定の場所にお届するため

(3) 商品に関するお問い合わせにお応えするため

上記の⽬的のため下記の個⼈情報を取得いたします。

■お客さまに関する会社名、所属部署名、ご担当者様の⽒名、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号などの個⼈情報

  1. 1. 販売・サービス窓⼝のご紹介等のため
  2. 2. お客さまとの連絡、お⾒積りの依頼、協⼒、交渉、契約の履⾏、履⾏請求等のため
  3. 3. お取引先との取次ぎ、媒介等のため
  4. 4. IDカード・社員証・プラスチックカードなどの印刷のため

■当社は、以下の⽬的のために個⼈情報を利⽤させていただきます。

  • 当社への⾒積もりを依頼いただくため
  • 当社へのお問合せへの対応のため
  • IDカード、社員証、プラスチックカードなどの印刷
  • オンラインショップで皆様に当社の製品をご購⼊いただき、お求めの製品をお届するため

5.個⼈情報の第三者への提供

当社は、次の場合を除き、取得した個⼈情報を第三者に提供しません。

(1) 事前にご本⼈の同意がある場合

(2) 法令に基づく場合

(3) ⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要であって、ご本⼈の同意を取ることが困難な場合

(4) 公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることが困難な場合

(5) 国、地⽅公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を実施するうえで、協⼒する必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合

6.個⼈情報の取り扱いの委託

利⽤⽬的の範囲内において、業務委託先に個⼈情報の取扱いを委託する場合があります。この場合は、業務委託先に対して個⼈情報の適正な取り扱いを求めると共に、適切な管理を実施いたします。

  • STORES株式会社
  • その他、運送会社数社
  • アルポルト株式会社
  • 当該事業者は当社の基幹業務システムのメンテナンスを⾏うため来訪の上業務を⾏います。

  • 株式会社ティーエヌエス

当社のホームページ制作、Webサーバーの管理のための業務を⾏います。 この場合、関連法令および各種基準、社内規則に則った適正な管理を実施するとともに、個⼈情報保護契約を取り交わして業務を実⾏しています。

7.個⼈情報提供の任意性

当社が求める個⼈情報のご提供は任意ですが、必要とする個⼈情報についてご提供がない場合は、「◆個⼈情報の利⽤⽬的」に書かれた⼿続きに⽀障をきたす可能性があります。

8.全ての個⼈データ等の安全管理措置のために講じた措置

全ての個⼈データ等は、その利⽤⽬的に応じた適切な安全管理措置として以下の様に対策を講じます。

  • 内部規律の整備(取得、利⽤、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱⽅法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に⾒直しを実施している旨等)
  • 組織体制の整備・監査(責任者を設置している旨及びその役職・任務等・漏えい等を把握した場合連絡体制等)
  • 定期点検・監査(定期的な⾃⼰点検、他部署監査、外部主体監査の実施等)
  • 従業員の教育(定期的に研修を実施している旨、秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込み周知している旨等)
  • 外的環境の把握(外国で個⼈データを取り扱っている場合の個⼈情報保護制度等)

9.個⼈情報の開⽰、訂正、利⽤停⽌等の求めに関する⼿続き

当社の保有する以下の個⼈情報について、本⼈⼜はその代理⼈は「利⽤⽬的の通知、開⽰、訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去、第三者への提供の停⽌及び第三者への提供に関する記録」の開⽰等を求めることができます。当社はご請求があった場合、遅滞なく対応します。

(1) 当社の保有する個⼈情報と利⽤⽬的

  • 当社の商品を販売いただくご協⼒会社さまの情報
  • 当社の商品をご購⼊いただく皆様を確認させていただくためのお名前、ご連絡先、お届先、ご購⼊の商品番号など
  • 当社の新商品情報、発売予定⽇等が掲載された会報誌をお届するためのメールアドレスなど
  • 当社ショッピングサイトでご質問いただいた質問内容および回答など

(2) 開⽰、訂正、利⽤停⽌等の申出先

〒536-0015 ⼤阪市城東区新喜多2-6-14
カーディナル株式会社 総務部
電話:(06) 6934-4141(代)

10.⾮開⽰について

次に定める場合は、⾮開⽰とさせていただきます。⾮開⽰を決定した場合は、その旨理由を通知申し上げます。申込書の内容と、本⼈確認のための書類に記載されている内容に不⼀致がある等、本⼈が確認できない場合。

  1. 1. 代理⼈による申請に際して、代理権が確認できない場合
  2. 2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 3. 本⼈または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合
  4. 4. 他の法令に違反することとなる場合

11.開⽰、利⽤⽬的の通知のご請求に関する⼿数料

  • 個⼈情報の開⽰及び利⽤⽬的の通知をご請求される場合、⼿数料をいただきます。
  • 1回の請求ごとに、700円(税込)が必要になります。
  • 700円分の郵便定額⼩為替を提出書類にご同封ください。
  • 個⼈情報の訂正、追加、消去、利⽤停⽌及び第三者提供の停⽌の時は⼿数料は不要です。
  • ⼿数料が不⾜していた場合、及び⼿数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお⽀払いがない場合は、開⽰、利⽤⽬的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
  • その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。

12.開⽰等のご請求に対する回答

ご請求いただいたご本⼈の記載住所に書⾯によってご回答いたします。

13.ご本⼈を確認するために必要な書類

  • ご本⼈⾃⾝がご請求される場合

運転免許証、各種健康保険証、年⾦⼿帳等、旅券(パスポート)のいずれかのコピーまたは外国⼈登録証明書、住⺠票の写し、以上のうち1通。

  • 代理の⽅がご請求される場合

代理⼈であることの証明として、当該本⼈からの委任状と当該本⼈の住⺠票の写し、(委任状捺印の印鑑登録証明書もお送りください)。さらに代理⼈⾃信の本⼈確認として運転免許証、各種健康保険証、年⾦⼿帳等、旅券(パスポート)のいずれかのコピーまたは住⺠票の写し、以上のうち1通

14.個⼈情報の取り扱いに関する苦情・相談窓⼝

〒536-0015 ⼤阪市城東区新喜多2-6-14
カーディナル株式会社
E-mail:joho@cardinal.co.jp
電話:(06) 6934-4141(代)
【当社の個⼈情報保護に関する管理者】
代表取締役 常務 加藤 ⽞也
カーディナル株式会社
E-mail:joho@cardinal.co.jp
電話:(06) 6934-4141(代)

15.認定個⼈情報保護団体について

当社は、個⼈情報保護法の規定に基づき、「⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会」を認定個⼈情報保護団体とし、苦情解決の申出先(連絡先)としています。
https://privacymark.jp/Pマーク
認定個⼈情報保護団体の名称:⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個⼈情報保護団体事務局
住 所:〒106-0032 東京都港区六本⽊ 1-9-9 六本⽊ファーストビル 内
電話番号:03-5860-7565 または 0120-700-779
【なお、この問合せ先は、当社の製品に関する問合せ先ではございません。】

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社員の士気をあげるクレド!プラスチックカードで作るメリットは?

2022.05.20
社員の士気をあげるクレド!プラスチックカードで作るメリットは?

従業員の行動指針を示す「クレド」。企業倫理や社会貢献の強化や働き方の多様化など、企業を取り巻く環境変化に伴い、その重要性が高まっています。そのクレドをカードにしたものがクレドカード。カードとして従業員に携帯してもらうことで、クレドの浸透や共有を図るのが狙いです。今回は、クレドの作り方やプラスチックカードでクレドカードを作るメリットなどをまとめてみます。

企業の「信条」を表すクレド

クレドとは、ラテン語で「信条」「約束」などの意味を持つ言葉。ビジネスにおいては、「会社の方向性」や「従業員の行動指針」、「顧客への約束」など、その会社で働く従業員が心がける「信条」のようなものです。クレドは、トップの意向だけでなく、従業員の話し合いの基で作成されるのが特徴で、従業員の具体的な行動にまで影響を与えるものです。

クレドを導入する必要性

クレドは、従業員が仕事での判断や行動をする際の指針となります。企業活動においては、何かを判断したり行動をしたりする際に、自分個人ではなく会社にとってのメリットや顧客のベネフィットを考えることが必要ですが、クレドはその時の基準となります。

また、社内はもちろん取引先や顧客などに浸透させることで、その会社の価値や目的を広く共有することができます。

クレドと企業理念との違い

企業活動における「信条」というと「企業理念」を浮かべる人も多いことと思います。クレドも企業理念も会社の方向性や会社の意義を述べている点では似ているのですが、クレドと企業理念の大きな違いは作成者です。

企業理念は主に創業時に経営者が会社の存在意義や経営への考え方を定めたもので、内容が変わることはほとんどありません。

一方のクレドは、従業員の話し合いで作成され、周囲の環境や会社の状況に合わせて柔軟に内容を変えていくことができます

クレド作成で期待できること

company

1.社内で期待できること

クレドで企業の信条や企業が目指すゴールが明確になることで、従業員が進むべき方向が明確に仲間意識や統一感が生まれます。

従業員の行動や意思決定における明確な基準が示されることで、従業員1人1人が組織の一員であることを意識し、コンプライアンスを意識した行動を取ることが期待されます。

更にクレドで会社の経営方針や判断軸を共有することで、企業の意向に沿った行動を主体的にできる人材の育成や従業員のモチベーションの向上を図ることが期待されます。

2.社外で期待できること

クレドを取引先や顧客に広く浸透させることで、自社への理解を深めてもらうことができます。クレドに自社の進むべき方向や製品やサービスに対する価値を盛り込めば、競合他社との差別化や提供するサービスの向上が期待できます。

クレドを作成する手順

クレドを作成する手順は、

1.プロジェクトチームの選定

2.従業員へのヒアリングやアンケート

3.クレドの作成

4.クレドの文章化

5.クレドの配布

となっています。

1.プロジェクトチームの選定

クレドの作成にあたり、まずは従業員の代表となるチームのメンバーを選定します。多角的な視点から意見を集めるためにも、メンバーは経営陣や組織の上層部だけでなく各部署から様々な役職や年齢の人を選びましょう。

また、クレドの作成にあたっては、プロジェクトの発足時にクレドの目的を具体的に示すことが大切です。「あった方がよさそうだから」「他社も作成しているから」など曖昧な理由でプロジェクトチームを収集しても話し合いがまとまらなかったり作成まで至らなかったりと余計な時間を過ごすことになりかねません。

2.従業員へのヒアリングやアンケート

クレドの目的が明確になったら、従業員へのヒアリングやアンケートを実施します。良いクレドには、実際に現場で働く従業員の意見が反映されており従業員の主体性やモチベーションの向上につながります。できれば全社員を対象にして幅広い意見を集めましょう。

また、社員アンケートに並行して、経営陣へのヒアリングもしておきましょう。クレドは企業理念を前提として考えられるため、経営陣の価値観や判断基準、将来のビジョンなども明確にしておかなければなりません。

3.クレドの作成

社員と経営陣の意見がまとまったら、いよいよクレドの作成です。クレドは、自社で働く全ての従業員の行動指針となるため、社員と経営陣の意見をすり合わせながら作成する必要があります。場合によっては、経営陣と社員が意見交換できるような機会を設けてもいいでしょう。

価値観を共有し、企業からの押し付けではなく、従業員一人一人が「自分たちで考え、決めた」と思えるようなクレドを作成することが大切です。

4.クレドの文章化

クレドの内容が決まったら、まとめて文章化します。企業の信条でもあり、従業員の具体的な行動や判断に反映されるクレドは、簡潔でわかりやすい言葉で示します。また、クレドと実際の行動が大きく乖離しないよう実際に行っていることやできることを具体的に書くようにしましょう。

5.クレドの配布

クレドは作成して終わりではなく、全ての従業員に浸透させ、内容に合った行動を取ってもらうことが最終的な目標です。完成したクレドは、ポスターにして掲示したり名刺サイズくらいのクレドカードにして従業員に配布したりするのがいいでしょう。

ほかにも朝礼やミーティングで読み上げたり、社内メールやSNSで配信したりと常日頃から従業員同士で確認し、評価することが大切です。

有名企業のクレド事例

1.ザ・リッツ・カールトン

クレドを最も効果的に使用しているといわれるのが、世界的ホテルチェーンの「ザ・リッツ・カールトン」です。企業理念の『ゴールドスタンダード』に基づいた『サービスの3ステップ』や『従業員への約束』などのクレドにより、リッツの最高級のホスピタリティは提供されています。リッツのクレドは、コンパクトなカードになっていて、社員が携帯して常に確認できるようになっているそうです。

2.ジョンソン・エンド・ジョンソン

『我が信条』としてまとめられた「ジョンソン・エンド・ジョンソン」のクレド。企業が責任を負うべき顧客・社員・社会・株主の4つの存在について示されています。実は、クレドの存在が広く広まるきっかけを作ったのがジョンソン・エンド・ジョンソン。1982年に発生した毒物混入事件の際、企業はクレドに基づいて迅速かつ誠実に対処したと評価されました。

ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、クレド作成から60年以上経った今も、定期的に「クレド・チャレンジ・ミーティング」を実施し、クレドの確認や見直しをしています。

3.ジャパネットグループ

ジャパネットタカタでお馴染みのジャパネットグループは、企業理念の『「今を生きる楽しさ」を!』を基に2007年からクレドを作成しています。ジャパネットグループのクレドは、毎年ブラッシュアップを図っており、その内容は社員証サイズの小冊子にまとめられ、毎年社員に配布されています。

ジャパネットのクレドは、小冊子の表紙デザインまで社員投票で選ばれたもの。細部に渡り「ジャパネットらしさ」を大切にしていることがわかります。

4.小田急電鉄

小田急電鉄のクレドは比較的新しく、2011年12月に作成されました。『みんなが喜ぶロマンスカーにしていこう』という簡潔でわかりやすいクレドは、年々乗客が減少していくロマンスカーに危機感を感じた従業員たちがプロジェクトを作って策定したもの。クレドを作成したことで、従業員の意識や行動に変革が起き、2017年には、1日の平均乗車数が2011年の2割近くまで回復したそうです。

クレドの浸透に役立つクレドカード

クレドの内容をカードにまとめたものがクレドカード。社員証や名刺と一緒に携帯できて、必要な時にさっと取り出して確認できるクレドカードは、クレドを浸透させるのに効果的なツールです。

また、携帯のしやすさを考えると、大きさは社員証ホルダーや名刺入れに入れやすいサイズがおすすめです。紙のクレドカードは3つ折り、蛇腹折りなども可能ですが、あまり分厚いと社員証ホルダーや名刺入れから出し入れしづらくなったり情報量が多すぎてクレドが浸透しづらくなったりするデメリットも考えられます。

プラスチックのクレドカード

1.プラスチックのクレドカードのメリット

プラスチックのクレドカードは、紙と違い耐久性があるので、長期間使用してもヘタレることがありません。そのため、多くの企業がプラスチックのクレドカードを採用しています。

2.プラスチックのクレドカードのデメリット

サイズの融通が利く紙製のクレドカードに比べると、プラスチックカードは、紙面が裏表の2面に限られます。とはいえ、限られた紙面に必要な情報を簡潔に折り込めば、わかりやすく可視性の高いクレドカードが作れます。

3.プラスチックのクレドカードの種類

プラスチックカードには、塩ビ製のPVCカードとペット材を使用したPETカードがあります。PVCカードはJIS規格で幅:85.6mm、高さ:54mm、角の丸み:3mm、厚み:0.76mmと決められています。キャッシュカードや健康保険証、交通系ICカードと同じサイズなので、カードケースや財布での管理もしやすいです。

一方のPETカードは、厚み:0.25mmが一般的なサイズ。ショップカードなどに使われることが多く、PVCカードに比べて薄いのが特徴です。

JIS規格のサイズは、機械や決済端末等で読み込むために決められたものですが、クレドカードのように機械での読み込みの必要のないカードであれば、規格外でも問題はありません。実際、会員証やポイントカードではJIS規格より薄い0.48㎜のPVCカードが多く使われていますし、デザインによっては、名刺サイズ(55×91mm)やハガキサイズ(100×148mm)のプラスチックカードも作成が可能です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
「企業の存在意義や目指すべき理想の姿」を言語化した企業理念、ビジョン、ミッション、クレドなどを標榜する企業が増え、カーディナルにもそのようなご相談、依頼が増えてきました。用途に応じて最適なご提案が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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3の理由

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  • 1 柔軟な対応力

    ご用件に適した提案と
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  • 2 課題解決力

    お客様のみならず、
    同業者からもカードの
    ご相談ごとを受ける
    機会も
    少なくありません。

  • 3 信頼性

    品質管理とセキュリティ警備
    体制の整った国内自社工場を
    有する、創業50年以上の
    カード製造メーカー。